適格消費者団体 ＮＰＯ法人とちぎ消費者リンクでは、１１月２２日、山口益弘理事長による「１８歳成人年齢引き下げ何がどう変わるの？」と題する学習会を行いました。

消費者教育推進法では、消費者市民社会の実現を目指しています。

消費者市民社会とは、消費者が、個々の消費者の特性および消費生活の多様性を相互に尊重し、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会とされています。

成人に達することによって未成年取消権の行使ができなくなりますが、結局のところ、年齢を問わず、自らの行動に責任を持つことが重要です。

他方、未成年者の期間中は、保護を受けつつ、同時に自律のための能力の形成に必要な教育を受ける必要があります。

微力ながら、その教育の一部でも担っていければと考えました。