〔 服部有弁護士の活動 〕

５月１６日、宇都宮市内で行われた再審法改正を求める学習会に参加しました。

　再審法改正を目指す市民の会は、①再審のためのすべての証拠の開示、②検察官の不服申立ての禁止、③再審における手続きの整備を目指しています。

　これまで再審無罪となったケースの多くで検察が隠していた証拠を開示させたことが無罪の決め手となっており証拠開示は必要です。長い年月を費やして再審開始決定が出ても検察官が不服申し立てをすることができるため、再審開始が遅らせられたり、取り消されたりしています。また、再審請求審における審理方法のルールがないため、進行協議さえ行われずに請求が棄却されることもあります。

　他方、日弁連は、２０１９年１０月に、「えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議」をしています。しかし、具体的な証拠開示の方法を定めた立法案を示すところには至っておらず、再審法改正を求めていくためにも、更なる議論が必要であることも感じました。