１１月５日、宇都宮市で行われた２０２２教育フォーラム「子どもの権利から考える校則の在り方」に参加しました。
講師は、日本労働弁護団の事務局長を務めていたことのある嶋崎量弁護士でした。
校則の問題に取り組むことは考える力を養うことになり、社会に出たときに、しっかり意見を言えるようにするためにも重要なことであると感じました。
２０１０年６月に、国連・子どもの権利委員会は、日本に対し【児童の意見の尊重】として「学校が児童の意見を尊重する分野を制限していること、政策立案過程において児童が有するあらゆる側面及び児童の意見が配慮されることがほとんどないことに対し、引き続き懸念を有する。委員会は、児童を、権利を有する人間として尊重しない伝統的価値観により、児童の意見の尊重が著しく制限されていることを引き続き懸念する。」という最終見解を出していることを知りました。
日本が刑事司法の問題で、国連から、再三勧告されていることは知っていましたが、子どもの問題でも勧告されていることは知りませんでした。