費用

費用

弁護士費用（消費税別）

2017.1.5 ～ 適用

  • 借金相談、労働トラブル（労働者側）、消費者トラブル（消費者側）相談料 初回無料
  • 複数回相談されて受任に至った場合には、着手金からこれまでの相談料分をお引きします。

第１　受任外（スポット対応）

  1. 法律相談料　30分  5000円
  2. 書類作成（本人名）
    通知書・連絡書　　1通1万円　 ただし，3枚以上は，1枚あたり5000円増加
  3. 書類作成（代理人名）
    通知書・連絡書　　1通３万円　 ただし，3枚以上は，1枚あたり5000円増加
  4. 契約書
    1通３万円   ただし，3枚以上は，1枚あたり5000円増加

第２　着手金・報酬以外に交通費・手当（受任事件）を請求する場合

  1. 交通費　本庁以外
  2. 手　当　3万円／1日（4時間以上）

第３　受任事件

※スマホでご覧の場合は、表の全体が見られない場合があります。画面を横にするか、ブラウザをPCモードにしてご覧ください。

❶ 経済的利益の額 ❷ 着　手　金 ❸ 報　酬 ❹ 実　費
300万円以下の場合 8％（最低着手金は10万円） 16％
300万円を超え3000万円以下の場合 5％＋9万円 10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3％＋69万円 6％＋138万円
3億円以上の場合 2％＋369万円 4％＋738万円
  • この表は標準額であり，事案によって10％の増減ができます。
  • 別に消費税がかかります。
  • 事前提示額が既にある場合には，事前提示額を基準にして着手金・報酬を決定します。
  • 消費者事件の消費者側，労働事件の労働者側については

① 着手金を低額にして，回収した場合に報酬額で調整すること， ② 集団対応（概ね5人以上）の場合には着手金・報酬を低額にすることとなります。

  • 労働事件の地位確認等の賃金請求事件については，バックペイ＋年収3年分を目安に決定します。
（１）交渉裁判外
❶ 経済的利益の額❷ 着手金❸ 報　酬❹ 実　費
300万円以下の場合5万円16％
300万円を超え3000万円以下の場合10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合6％＋138万円
3億円以上の場合4％＋738万円
 

（２）支払督促・訴訟

❶ 経済的利益の額❷ 着　手　金❸ 報　酬❹ 実　費
300万円以下の場合8％（最低着手金は10万円）16％
300万円を超え3000万円以下の場合5％＋9万円10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合3％＋69万円6％＋138万円
3億円以上の場合2％＋369万円4％＋738万円
  • 支払督促のみの場合には，着手金を1件5万円とします。

（３）強制執行

❶ 経済的利益の額❷ 着　手　金❸ 報　酬❹ 実　費
300万円以下の場合強制執行から受任20万円
訴訟から継続受任10万円		16％
300万円を超え3000万円以下の場合10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合6％＋138万円
3億円以上の場合4％＋738万円
  • 不動産競売の場合，申立て～落札・配当まで10か月程度かかります。
  • 債権執行の場合，財産調査の結果に応じて，預貯金・生命保険解約返戻金・給与債権・売掛債権などの差押えを検討します。
  • 担保が設定されている場合や既に判決を取得している場合，公正証書が作成されている場合は，強制執行からスタートします。

（１）示談交渉

 ❶ 案件の内容  ❷ 着手金 ❸ 報酬実　費
明渡請求20万円30万円
賃料請求＋0円＋10％
  • 賃借人に対する内容証明郵便での催告・解除のほか，連帯保証人に対する請求も行います。賃借人が任意に明け渡しに応じない場合には，訴訟手続に移行します。
（2）訴訟
❶ 案件の内容❷着手金❸ 報酬実　費
明渡請求30万円（示談からのときは10万円）30万円
賃料請求＋0円＋10％
占有禁止の仮処分＋10万円 ―
  • 訴訟提起の最中に占有者を変更して，強制執行を妨害するおそれがある場合には，占有禁止の仮処分を申立てます（供託金として不動産の価格の15％～30％または賃料相当額の2～3か月分程度が必要です）。
  • 賃借人が任意の明け渡しに応じない場合には，建物明渡請求訴訟を提起します。訴訟提起をした場合，その約1か月後に第1回口頭弁論期日が開かれます。 争いがない事案の場合，1～2回の期日で判決が出ます。
  • 訴訟提起後であったとしても，早期に和解によって解決することがあります。
（３）強制執行
❶ 案件の内容❷着手金❸報酬❹ 実費
明渡請求30万円（示談からのときは10万円）30万円
賃料請求＋0円＋10％
  • 明け渡しの判決が確定したのにも関わらず賃借人が退去しない場合には，強制執行手続きに移行します。
（１）示談交渉
❶ 案件の内容❷ 着手金❸ 報　酬❹ 実　費
離婚（親権・養育費・面会交流・婚姻費用含む）15万円10万円
慰謝料＋2万円＋ 一般民事報酬基準
財産分与＋2万円＋10％
（2）調停
❶ 案件の内容❷ 着手金❸ 報　酬❹ 実　費
離婚（親権・養育費・面会交流・婚姻費用含む）30万円20万円
慰謝料＋2万円＋ 一般民事報酬基準
財産分与＋2万円＋10％
  • （1）→（2）　着手金10万円～20万円 追加します。
（3）訴訟
❶ 案件の内容❷ 着手金❸ 報　酬❹ 実　費
離婚（親権・養育費・面会交流・婚姻費用含む）40万円20万円
慰謝料＋2万円＋ 一般民事報酬基準
財産分与＋2万円＋10％
  • （2）→（3）　着手金10万円～20万円 追加します。
（１）遺産分割
❶ 経済的利益の額❷ 着手金❸ 報　酬❹実　費
300万円以下の場合8％（最低着手金は10万円）10％
300万円を超え3000万円以下の場合4％＋12万円6％＋12万円
3000万円を超え3億円以下の場合2％＋72万円3％＋102万円
3億円以上の場合1％＋372万円2％＋402万円
（2）遺留分減殺請求事件，特別縁故者による請求
❶ 経済的利益の額❷ 着手金❸ 報　酬❹実　費
300万円以下の場合8％（最低着手金は10万円）16％
300万円を超え3000万円以下の場合5％＋9万円10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合3％＋69万円6％＋138万円
3億円以上の場合2％＋369万円4％＋738万円
（3）相続放棄
経済的利益の額❷ 着手金❸ 報　酬❹実　費
相続開始から3か月以内の申述5万円0円
1人増えるごとに＋1万円0円
相続開始から3か月経過の申述7万円0円
1人増えるごとに＋1万円0円
（１）任意整理
❶ 案件の内容❷ 着手金❸ 報　酬❹ 実　費
残債務が残るケース2万円2万円
過払い金－20％
（２）個人破産
❶ 案件の内容❷ 着手金❸ 報　酬❹ 実　費
債権者9社以下16万円8万円
債権者10社以上20万円10万円
ヤミ金対応も含む場合25万円10万円
  • 破産管財費用として，別途20万円以上が必要となる場合があります。
（３）事業者破産
❶ 案件の内容❷ 着手金❸ 報　酬❹ 実　費
債権者9社以下50万円～0万円
債権者10社以上70万円～0万円
  • 破産管財費用として，別途20万円以上が必要となる場合があります。
（４）個人再生
❶ 案件の内容❷ 着手金❸ 報　酬❹ 実　費
債権者9社以下20万円10万円
債権者10社以上25万円10万円
ヤミ金対応も含む場合30万円10万円
（1）着手金
❶ 案件の内容❷ 弁護士費用❸ 実　費
捜査段階20万円～
公判/自白事件10万円～30万円
公判/否認事件30万円以上
裁判員裁判100万円以上
少年事件（家裁）20万円以上
（2）報酬
❶ 案件の内容❷ 弁護士費用❸ 実　費
不起訴・略式命令・執行猶予20万円～
刑の減軽公判着手金×（1 -（判決/求刑））
保釈決定5万円
抗告・準抗告による成果10万円
無　罪50万円～
（1）行政事件
❶ 案件の内容❷ 着手金❸ 報　酬❹ 実　費
審査請求・再審査請求20万円～応相談
行政（取消，義務付け）訴訟30万円～
行政（住民）訴訟
（２）会社非訟事件
❶ 案件の内容❷着手金❸報　酬❹ 実　費
仮取締役選任・清算人選任及び解任等20万円～応相談
❶ 案件の内容❷ 着手金❸実　費
　　　－2万円／1時間
  • 原則として，タイムチャージ制は用いません。ただし，案件により経済的利益を考慮すべきではないものについては双方の合意の下に用いることがあります。

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