〔 服部有弁護士の活動 〕
１１月２８日、栃木県大田原市トコトコにて、労基法改正に関する学習会の講師を務めました。
２０２６年通常国会で労基法改正が提案されるとの報道がされています。

２０２３年１０月２０日、「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書
２０２５年１月８日、「労働基準関係法制」の報告書
が公表されています。
現在の労基法、特に、労働時間、労使協定や過半数代表制、労使委員会について説明したあと、報告書の内容にも触れさせていただきました。
労使コミュニケーションを図る中核は、労働組合であり、労働組合の活性化や組織化が望まれる（労働基準関係法制報告書１９頁）と記載されていたりします。
労使協定の労働者代表については、適正な選出手続をされていなかったりして、労働者の意見が反映された制度となっているとはいえませんでした。
報告書を受けて、労働組合の組織化、活性化が進むことを期待しています。