２月２日、労働組合主催の会計年度任用職員制度学習会に参加しました。

会計年度任用職員とは、地方公務員法２２条の2の規定に基づき任用される非常勤職員で、これまで地域によって異なっていた臨時・非常勤職員の処遇を見直し、全国統一的な制度として発足したものです。会計年度任用職員は、自治体で働く職員の４割を超えています。
統一的な制度としてスタートしたものの、自治体によっては、期末手当支給とともに月給を減額したり、昇給等の不平等があったり、再度の任用回数について制限を設けたりしているところもあります。

労働契約法の適用がないため、労働者側からの処遇改善を要望することが難しい実情があります。もっとも、地方公務員法２４条で「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」と規定していることを踏まえ、少しずつでも、改善させていかなければならないことを学習しました。